鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。
市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。
竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。
竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。
本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。
開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】
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自殺対策強化月間が始まった1日朝、福島瑞穂内閣府特命担当相らが東京都港区のJR新橋駅前で、通勤途中のサラリーマンらに向けた街頭キャンペーンを実施した。
年間3万人を超える自殺者は年度末の3月が最も多く、年間自殺者の約4割が40〜60代男性であることから、中高年男性に的を絞った。不眠がうつ病の兆候とされていることから、「お父さん眠れてる?」と問いかけるチラシが入ったポケットティッシュを配った。テレビCMも1日から2週間放映される。
福島担当相は「最近疲れているかなと気づいてもらうための(睡眠)キャンペーン。雇用、社会保障などの施策をしっかりやっていくというメッセージとしても伝えたい」と話した。【佐藤浩】
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昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。
日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。
発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。
ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。
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